藤本行政書士事務所では、許認可申請や権利義務に関する書類作成を行います。

１）証拠力を得る例えば、契約解除するためには、相手に解除の意思表示が必要になります。しかし口頭や普通郵便では証拠が残りませんので内容証明郵便を使用します。２）心理的圧迫を与える内容証明に慣れていない人にとっては、配達されると驚きます。場合によってはかなりの心理的圧迫を与えることができます。
また、内容証明を知っている人であっても、相手が争う態勢にあり裁判の可能性もあると感じ、緊張します。
このように、法的強制力はないものの、相手方にプレッシャーを与える手段として大変有効です。３）確定日付を得る

証拠力を得ると同じことになりますが内容証明郵便が日付が公的に証明されます。

内容証明郵便の作り方

１）用紙自由。紙の大きさ、厚さ等決まりはありません。２）用具自由。手書きでもパソコンなどの印刷でも構いません。３）形式

ａ）１枚の用紙に書ける文字数が決まっています。
１枚５２０字以内で・・・
【縦書きの場合】
１行２０字以内・１枚２６行以内
【横書きの場合】
１行２０字以内・１枚２６行以内
１行１３字以内・１枚４０行以内
１行２６字以内・１枚２０行以内

ｂ）同文のものを３通作成します。
内訳は・・・
・相手方に送付
・郵便局保管用
・送り主保管用
以上となります。

４）文字

ａ）使用できる文字
・平仮名、片仮名、漢字、数字（算用数字・漢数字）
・句読点、括弧、記号
・英字は氏名・会社名・商品名など固有名詞のみ使用できる

ｂ）日本語で作成

ｃ）字数計算の留意点
句読点も１字として数えます。
・作文などでは、句読点が行の最後になったときはそのまま行の欄外に記入しますが、内容証明の場合は次の行の１文字目に記入します。
・括弧は前後合わせて１字とし、字数計算では前の括弧のある行の字数に含めて計算します。また、括弧のついた数字の場合、序列を示す記号と認められるものは全体で１字とします。

５）枚数

自由。２枚以上になる場合は、ホッチキスやのりでとじ、そのつなぎ目に契印を押します。

６）各種表示

ａ）住所・氏名
・手紙と封筒には、差出人及び受取人の住所氏名を記入します。
・手紙文には差出人の住所・氏名と受取人の住所・氏名を記載しなければなりません。
・通常は手紙文の末尾余白に記入します。封筒にも差出人と受取人の住所・氏名を書きます。これは、手紙文のものと同じでなければなりません。

ｂ）印鑑
通常は差出人の名前の下に押印しますが、法律上の決まりはありません。

７）同封物

不可。写真や資料（借用書のコピーなど）を同封することができません。内容証明郵便が証明するものは手紙文の内容だけだからというのがその理由です。
ですので、借用書のコピーなど送りたいときは別便で配達証明を使用することになります。